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【2018年度版】学生納付特例で免除された年金を追納すべきか計算した

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学生のときに学生納付特例を使って年金の支払いを免除してもらっていた人は多いと思いますが、その後10年以内であれば追納できるのをご存じでしょうか?

 

追納すれば将来貰える年金額が増えて、長生きすればするほどお得になります。しかし、例えば大学で2年半ほど免除制度を使っていた場合は追納額が50万円近くなります。

将来貰えるお金が増えるとは言え決して少ない金額ではないので、追納すべきかどうか迷っている方も多いと思います。

 

私は今30歳ですので、追納するのであれば今年しておかないと追納できなくなってしまいます。そこで、実際のところ追納したら得するのか損するのかを計算してみました。

 

結論から言うと、追納せずに自分で運用したほうがお得な気がするので私は追納しないことに決めました

今回は年金を追納したらどれくらい貰えるお金が増えるのかと、私が追納しないことに決めた根拠を紹介します!

2年半学生納付特例を使ったときの国民年金免除額

※2018年4月追記:2018年度に追納する想定で数字を変更しました

学生時の国民年金の免除額がいくらになるかは誕生日によって異なってきます。

私は大学の学部時代に年金の全額免除を利用していましたが、8月生まれですので未納分は

平成20年度:8ヶ月

平成21年度:12ヶ月

平成22年度:12ヶ月

の計32ヶ月間です。

 

追納するのに必要な金額は次の表から簡単に調べられます。

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学生納付特例制度|日本年金機構より引用

 

この表から計算すると、私の場合は全部追納するために必要な金額は

490,720円

となります。結構高いな。。

追納して貰える年金の差額は?

平成29年度の例で考えると、老齢基礎年金は満額で年間779,300円です。

 

未納月が1月ある毎にこれが1,623円ずつ減っていきます。

私の場合は32ヶ月間未納ですので、追納しないと年間51,953円年金が減ることになります。

老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法|日本年金機構参照

所得控除で節税効果もある

また、実は年金を追納すると、追納額は所得控除の対象になりますので、節税することが出来ます。

 

どれくらい税金がお得になるかは個々人の収入などによるのですが、30歳の平均年収は400万円程度らしいので、年収400万円と仮定してざっくり計算すると

所得税の節税:追納額の5%

住民税の節税:追納額の10%

くらいの節税効果があります。住民税については所得にかかわらず10%ですが、所得税は累進課税ですので、もっと所得が高い場合は割合が大きく、所得が低い場合は割合が小さくなります。

 

私のケースように49万円を追納すれば、合計7万3千円の税金が返ってくることになります。結構大きいですね。

学生納付特例分を追納したらお得かどうかの計算

では次に、実際に追納したら得するのかどうかを計算してみましょう。

節税効果が合計で15%の場合で考えます。

 

追納額から戻ってくる税金分を引くと41万7千円で、増える年金額が年間5万2千円ほどですので、単純に考えると8年間以上年金を貰うと追納したほうがお得になります。

年金は65歳から貰えるので、73歳まで生きればもとが取れることになりますね。

厚生労働省のデータによると、73歳まで生きる人の割合は男性で78%、女性で89%もありますので、男女平均すると8割以上の人は追納したほうがお得ということになります。

 

しかし、追納せずに浮いた49万円をほぼ年利0%の貯金で寝かせておくのはもったいないので、この金額を元手に運用した場合も考えてみましょう

年利1%で運用

まず、年利1%で運用した場合を考えましょう。

この場合、追納したとき・しないときの年金支給額の差額が追納額+運用利回りを上回るのは77歳になってからになります。

日本人男性の平均年齢がおよそ80歳ですので、ちょうど平均年齢まで生きればちょっとだけ追納したほうがお得です。

 

年利1%程度でしたら投資信託などでも比較的実現しやすいので、資産運用などよくわからない人でも現実的に狙える数字なんじゃないかと思います。

年利2%で運用

次に、年利2%で運用した場合です。

2%になると、年金支給額の差額が上回るのはなんと91歳になってからです。

 

厚生労働省のデータでは、91歳まで生きている人の割合は男性で21%、女性で44%ですので、年利2%で運用できれば年金を追納するより自分で運用したほうがお得になる人のほうが多くなります

年利2.5%で運用

運用の利回りが年利2.5%になると様子が変わり、何歳まで生きても追納せずに自分で運用したほうがお得になってきます。

 

2.5%というと少しむずかしいような印象を受けますが、例えば米国株にまんべんなく投資すれば2.5%は今のところ達成できる数字です。

 

追納した場合と追納せず運用した場合に、各年齢で手元にあるお金をグラフで表すと次のようになります。

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おまけ:60歳以降に国民年金保険に任意加入する手もある

また、学生納付特例分の年金を追納しなかった場合でも、年金を満額貰える方法があります。

それは、「国民年金の任意加入制度」を利用する方法です。

任意加入制度|日本年金機構

 

現状では年金を支払うのは20歳から60歳までの間で、年金が支給されるのが65歳からですので、60歳から65歳までの期間は年金を支払いもしないし受け取りもしない期間になっています。

 

年金を満額受け取れない方はこの期間に国民年金を納付することで受け取る年金額を増やすことができます。

平成29年度の任意加入の保険料は月16340円となっています。

国民年金保険料|日本年金機構

 

30年後にこの制度がどうなっているかはよくわかりませんが、将来どうなるかわからない年金を今追納するより、年金を受け取る年齢になる直前に任意加入するという選択肢もありだと思います。

結局のところ追納すべきなの?

私はいろいろ計算した結果、追納はしないことに決めました。

理由は

  • 年利2%くらいだったら実現できる気がする
  • 追納分を運用に回すことで、運用の勉強にもなる
  • 将来的に年金制度がどうなっているのかちょっと不安
  • やっぱり満額受け取りたくなったときは60歳以降に任意加入できる

という4点です。

 

結局のところ、

  • 追納分の資金を運用する気があるなら追納せず自分で運用
  • 運用する気がないなら追納する

というふうに判断すれば良いのではないかと思います。

 

私は、追納せずにその分のお金をiDeCoやNISAでの積立に回しています。

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